（2024年11月26日付、ドイツ国立科学アカデミー・レオポルディーナの標記発表の概要は以下のとおり）

法律が実際に意図した目標を達成し、不均衡なコストを伴わないかどうかを確認するためには、効果的な評価手段が必要である。レオポルディーナ会員のリファーン（Prof. Regina T. Riphahn）教授とシュニッツァー（Prof.Dr. Monika Schnitzer）教授が代表を務める「エビデンスに基づく政策立案のためのイニシアチブ」は、2024年12月12日にベルリンで、国家規制管理評議会の支援を受けて、ドイツの政策評価実践を振り返る会議を開催する。

10年ほど前、規制改善・官僚主義削減委員会は、「新しい規制プロジェクトの評価のためのコンセプト」という決議を可決した。この委員会は連邦法務省に属し、より良い規制と官僚主義の削減のための措置を管理し、束ねている。この決議から、10周年を記念して、今回のシンポジウムでは、国家規制管理評議会の支援を受けて、立法プロセスにおける立法評価にどのように対処すべきかについて検討する。アカデミア、規制管理理事会、OECD、連邦財務省、ドイツ連邦議会、欧州会計検査院なども意見を述べている。

政策の事後評価では、事前に定義された基準を用いて、プロジェクトが目標を達成したかどうか、うまく行ったことと行かなかったことは何か、そしてその理由について評価する。その結果、政策立案者は、経験から学ぶことが出来る。利点に加えて、この手段の成功、課題、機会、および結果を実際の政策に反映する方法についても議論する。

国家規制管理評議会の副議長であるクールマン（Prof.Dr. Sabine Kuhlmann）教授は、シンポジウムの専門的な核心となる部分を、彼女の講演「まず評価？10年間の法的評価をし、それを中間結果として次世代に活かす」でシンポジウムの技術パートを開始した。他の専門家による講演に加えて、「立法プロセスにおける評価への対処」と「さらなる制度化・将来展望評価」の2つのパネルディスカッションも行われる。参加者は、連邦財務省のヘルシャー（Prof.Dr. Luise Hölscher）事務次官を含む財政政策関係者からの意見も聴くことができる。

[DW編集局]