（2024年11月26日付、ドイツ連邦経済・気候保護省（BMWK）の標記発表の概要は以下のとおり）

本日、過去10年間で7回目となる「インダストリー・カンフェレンス2024」が、「産業の未来」アライアンスと協力して、BMWKによって開催され、300人以上のゲストを迎える。主賓として、ポーランドの産業政策担当次官兼戦略エネルギー・インフラ担当全権大使のヴロシュナ（Wojciech Wrochna）氏が、欧州パートナーの高位代表として出席する。今年の会議は、ドイツとヨーロッパの産業の未来のための、ヨーロッパの協力に焦点を当てている。競争力、脱炭素化、社会のレジリエンスデジタル化、熟練労働者の確保等、産業にとっての重要なテーマが一緒に討議される。

ハーベック（Robert Habeck）BMBF大臣のコメントは次のとおり：「主たる目標は、産業の競争力を強化することであると同時に、気候中立に向けて変革をさらに進めるものでなければならない。官僚主義の削減、熟練労働者の確保、成長イニシアチブに含まれる税制上の優遇措置が必要とされていることに加えて、何よりも電力料金の削減に焦点を当てる必要がある」

ルスヴルム（Prof. Siegfried Russwurm）ドイツ産業連盟会長コメント：「次期政権に対しては、「産業の未来のための同盟」での活動の継続、すなわち業界団体や労働組合との共同対話を提案する。新しい連邦政府の優先事項の1つが、断固たる成長アジェンダを設定することであることは、議論の余地がない。大幅に増加したグリッド料金の低減、減価償却オプションの延長と増加、および研究費の増大を提案する」

ケルナー（Jürgen Kerner）IGメタル（労組）副会長のコメント：「産業用電力料金が国際基準と比較して依然として非常に高いため、ドイツのエネルギー集約型企業とそこでの雇用は、ますます圧力にさらされている。自動車産業を安定させる必要性は明らかである。短期的にはエネルギーコストの低減と、eモビリティの優れたインフラに向けた第一歩が必要である。政権交代を待たず今こそ連邦議会において必要な事項を決定するための責任の同盟を必要としている」

[DW編集局]