（2025年1月15日付、大統領科学技術諮問会議（PCAST）の標記発表の概要は以下のとおり）

　社会科学は、人間の行動や意思決定を形作る文化的、社会的、政治的、経済的、心理的プロセスを理解するのに役立つ。これらの洞察は、政策がアメリカ人の健康、富、経済的機会などの成果を向上させるために非常に貴重である。

　本報告書は、米国民の利益のために社会科学を活用することを強調し、社会科学研究と政策立案におけるその活用を継続的に改善するための勧告を行っている。これは、「2018年証拠に基づく政策立案の基盤法」や国家科学技術会議（NSTC）の「証拠に基づく政策立案を推進するための社会科学と行動科学の活用に関する青写真」などの取り組みに基づいている。

　主な提言は以下のとおり。

▽連邦政府機関における社会科学者および行動科学者を最大限に活用し、証拠に基づく政策の立案、実施、評価をサポートする社会科学の専門知識や方法をより有効に取り込む。
▽適切な保護と安全策を講じた上で、承認された研究や政策評価のニーズに応えるために、機関全体および社会科学者を対象に連邦データセットへの安全なアクセスを拡大する。
▽現代の社会科学および行動科学の研究エコシステムをより適切にサポートするために、機関の資金提供の優先順位、モデル、予算、および手段を見直す。
▽民間企業、連邦政府機関、学術機関、非営利団体間の関与とパートナーシップを促進し、社会科学と行動科学の洞察を活用して、社会的課題に対する政策の影響を高める。

[DW編集局]