（2025年3月6日付、大統領府の標記発表の概要は以下のとおり）

本日、トランプ大統領は、「戦略的ビットコイン準備金（Strategic Bitcoin Reserve）」と「米国デジタル資産備蓄（U.S. Digital Asset Stockpile）」を創設する大統領令に署名し、米国を国家デジタル資産戦略における国際的リーダーとして位置づけた。

本大統領令は、米国の管理下にあるデジタル資産を管理するための戦略的アプローチを保証するものである。トランプ大統領は、米国を「暗号資産の世界首都」にすると約束し、経済成長と技術的リーダーシップを推進するためにデジタル資産を受け入れる必要性を強調している。

ビットコインを準備資産として扱う戦略的ビットコイン準備金は、財務省（USDT）が所有し、刑事または民事資産没収手続きの一環として没収されたビットコインで資本化される。米国は、戦略的ビットコイン準備金に預けられたビットコインを売却することはなく、準備資産の保管用として維持する。財務長官と商務長官は、追加的なビットコインを取得するための予算中立的な戦略を策定する権限を与えられる。

また、米国デジタル資産備蓄は、財務省が所有するビットコイン以外のデジタル資産で、刑事または民事資産没収手続きで没収されたもので構成される。財務長官は、米国デジタル資産備蓄からの売却の可能性を含め、責任あるスチュワードシップのための戦略を決定することができる。連邦省庁は、財務長官およびデジタル資産市場に関する大統領作業部会に対して、保有するデジタル資産の完全な会計報告を行わなければならない。

米国は2,100万枚のコインを固定供給する戦略的ビットコイン準備金を創設する最初の国となる。米国は、かなりの量のビットコインを保有しているが、世界の金融システムにおけるユニークな価値貯蔵庫としての戦略的地位を最大限に活用していない。

本大統領令は、没収によって押収された暗号通貨が様々な連邦機関に分散している現状を解決するためのものであり、連邦政府内でこれらの資産の所有、管理、運用を一元化するための積極的な措置を講じることで、適切な監督、正確な追跡、政府の暗号通貨保有を管理するための首尾一貫したアプローチを確保することができる。

[DW編集局]