（2025年4月8日付、エネルギー省（DOE）の標記発表の概要は以下のとおり）

本日、クリス・ライト（Chris Wright）DOE長官は、大統領令「米国の美しくクリーンな石炭産業の復活（Reinvigorating America’s Beautiful Clean Coal Industry）」を受け、DOEが米国の石炭生産を活性化させるための施策を発表した。これらの施策により、石炭技術の近代化、国内重要鉱物生産の拡大、鉱物採掘技術の商業化が加速され、米国のエネルギーと関連産業の安全保障を強化することができる。

今回の発表には、次の5つの主要イニシアチブが含まれる。

① 国家石炭評議会（NCC: National Coal Council）の復活
DOEは、1984年に設立されバイデン政権時代に失効した連邦諮問委員会であるNCCを復活させる。NCCはDOE長官が任命する50名のメンバーで構成され、石炭技術と市場の将来について専門的なガイダンスを提供する。

② 石炭発電への新規投資を促進
DOEのエネルギー・インフラ再投資（EIR：Energy Infrastructure Reinvestment）プログラムは、石炭を含むエネルギー・インフラへの投資に 2,000 億ドルの低コストの長期融資を可能にしている。本プログラムにより、石炭エネルギー投資が利用可能な幅広いプロジェクトを支援することができる。

③ 製鉄用石炭を重要物質・鉱物に指定
DOEは、内務省（DOI）と協調し、2025年重要物質アセスメントにおいて、製鉄用石炭を重要物質・鉱物に指定することを推奨する。

④ 石炭灰からの鉱物抽出技術の展開
DOEの国立エネルギー技術研究所（NETL）は、石炭灰から重要な鉱物を抽出する新技術の特許を取得しており、この技術の社会実装を図る。

⑤ 石炭灰変換技術の商業化
DOEは傘下の国立研究所と新興企業とのパートナーシップを通じて、前述の技術の商業化を支援する。

[DW編集局]