（2025年4月8日付、科学・イノベーション・技術省（DSIT）、国立サイバーセキュリティ・センター（NCSC）、Feryl Clark議員による標記発表の概要は以下のとおり）

取締役や取締役会は、増大するオンラインの脅威から組織を守るために、このほど公表された新ガイドラインを活用してサイバー防御を強化するよう求められている。

政府がこのほど発表した「サイバー・ガバナンス行動規範（Cyber Governance Code of Practice）」は、企業幹部が日常業務の安全を確保し、政府の変革計画を推進する原動力である英国経済の今後の成長を確保する方法を定めている。

その方策のひとつとして、サイバーリスク管理により企業の強靭化と成長が効果的に支援されるように、サイバー戦略を導入することが挙げられる。その他の重要な方策としては、あらゆるレベルの従業員が注意すべき点を把握できるようサイバーセキュリティ文化を醸成することや、インシデント対応計画を策定して、インシデントが発生したときに組織が迅速に対応できるようにすることなどが挙げられる。

この規範は英国の産業界全体から支持を受けており、取締役協会などの組織が発表を歓迎している。

サイバー攻撃はますます一般的になり、過去1年間で大企業の74%、中規模企業の70%が攻撃や侵害を経験している。

大企業の3分の1は正式なサイバー戦略を持っておらず、中規模企業のほぼ半数がインシデント対応計画を持たずに運営されている状況で、上記規範は、企業幹部がサイバーリスクをコントロールするために必要な指針を示している。

この規範を基礎として、NCSCと産業界のリーダーが連携して開発した新しいサポートパッケージが提供される。規範に則った行動のためのオンライントレーニングや、取締役会のためのツールキット（Board Toolkit）によって支援が行われる。

[DW編集局]