（2025年4月10日付、EU理事会の標記発表の概要は以下のとおり）

EU理事会は2025年4月10日、汚染された土地のレジリエンス向上とリスク管理を目的とした土壌モニタリングの枠組みを確立する指令について欧州議会と暫定合意に達した。

健全な土壌は、我々が食べる食物の95%の基礎であり、世界の生物多様性の25%以上を育み、地球の陸域で最大の炭素プール（carbon pool）となっている。しかし、土壌は限られた資源であり、EU域内の土壌の60%以上は良好な状態ではない。

◼️ 包括的モニタリング枠組み

加盟国は、欧州委員会の支援を受けて、まず自国領土内のすべての土壌の健全性をモニタリングし、次に評価する。これにより、EU全体の当局が土壌劣化の防止と対策に適切な支援を提供できるようになる。EU共通の方法論に基づいて、加盟国が監視のためのサンプル採取地点を決定することが合意されている。

◼️ 土壌の健全性評価

暫定合意では、EU理事会の一般的なアプローチ（general approach）と欧州委員会の当初提案に反映されている、共通の土壌指標（soil descriptors）の概念が維持されている。また、EU理事会の一般的なアプローチで確立された目標値とトリガー値に基づいて土壌の健康状態を示すためのクラスも導入している。

◼️ 土地転用の緩和

新指令では、土地転用緩和の原則を規定する。これらの原則は各加盟国によって考慮に入れられる一方、住宅、鉱業、持続可能な農業、エネルギー移行を含む空間計画に関する各国の決定は尊重される。

[DW編集局]