（2025年4月23日付、大統領府の標記発表の概要は以下のとおり）

トランプ大統領は本日、米国の高等教育機関および研究機関に対する外国資金の流入に関して、透明性要件を大幅に強化する大統領令に署名した。

主な内容は以下のとおりである。

▼高等教育機関に対し、全ての外国資金の流入を迅速かつ完全に開示することを義務付ける。
▼教育省長官に以下の対応を指示：
・外国資金の詳細を曖昧にすることを可能にしていた前政権下の措置を撤回または無効化する。
・各大学に対し、外国資金の出所および目的を正確に開示するよう義務付ける。
・米国民が高等教育機関への外国資金に関する情報により容易にできるよう、情報公開を拡充する。
・司法長官および関係省庁と連携し、規則に違反する機関に対して監査、調査および執行措置を講じて、説明責任を徹底する。
▼説明責任を強化するため、外国資金の開示義務に違反した場合には、連邦政府による補助金の停止もあり得ることを明確化する。

トランプ大統領は、外国資金の透明性を確保することにより、国家安全保障、学術の高潔性、そして米国の卓越性を保護することに尽力している。

▽長年にわたり、透明性および監視の不備により、外国資金が不透明な形で米国の大学に流入してきた。
▽上院常設調査小委員会は、米国の大学に対する外国政府の支出を「事実上のブラックホール」と表現している。
▽過去数十年の間に、総額600億ドル規模の外国からの寄付や契約が米国の大学に流入していたと報告がある。
▽約6,000ある米国の高等教育機関のうち、毎年外国資金の受領を自己申告しているのは約300にとどまる。
▽外国資金の非開示は、外国勢力による影響の懸念、国家安全保障への脅威、そして学問の独立性に対する重大なリスクをはらんでいる。

トランプ大統領は、外国資金に関する秘密主義に終止符を打ち、学生、研究者、そして自由な思想空間を守ることを目指している。

[DW編集局]