（2025年5月5日付、大統領府の標記発表の概要は以下のとおり）

トランプ大統領は本日、生物学的研究の安全性とセキュリティの強化を目的とする大統領令に署名した。ウイルスや病原体の性質を強化する「機能獲得研究（gain-of-function research）」が引き起こすリスクへの懸念が高まる中、今回の措置は、米国民を次なるパンデミックの脅威から守る決意を明確に示すものである。

この大統領令により、中国やイランなど研究監督体制が不十分と見なされる国々で行われる機能獲得研究に対し、現在および将来の連邦資金の供与が全面的に停止される。また、米国内外を問わず、公衆衛生や国家安全保障に脅威を及ぼす可能性のある生物学的研究に対して、関係機関が連邦資金の提供を中止する権限が強化される。さらに、将来的なパンデミックの発生に繋がり得る外国の研究に米国の税金が使われることを防ぐ方針が打ち出された。

また、2024年にバイデン政権下で導入された「生命科学における懸念されるデュアルユース研究およびパンデミック拡大能力を高めた病原体に関する監督政策（DURC/PEPP）」や「核酸合成スクリーニングの枠組み」にも言及し、いずれも研究者による自己申告に依存しており、実効性と抑止力に欠けると批判した。

このため、大統領令は感染性病原体や毒素を用いた高リスク研究の一時停止を命じ、より厳格で透明性のある監督体制の構築を求めている。科学技術政策局（OSTP）局長および国家安全保障担当大統領補佐官が主導し、120日以内に、より安全で、実効性があり、かつ透明性の高い監督政策の策定が進められる見通しである。

トランプ大統領は、危険な研究への抑制を強化する一方で、米国が引き続きバイオテクノロジー、バイオセキュリティおよび公衆衛生研究において世界的な主導的立場を維持し、国家の安全と繁栄を支えるイノベーションを推進していく姿勢を明確にしている。

なお、トランプ大統領は以前より、COVID-19は武漢ウイルス学研究所からの研究所漏洩が原因である可能性を一貫して主張してきた。

[DW編集局]