（2025年4月28日付、環境保護庁（Environmental Protection Agency：EPA）の標記発表の概要は以下のとおり）

本日EPAは、「ペルフルオロアルキル物質およびポリフルオロアルキル物質（PFAS）」対策に関する取り組みについて概説した。

具体的にはPFASの主管機関の指定、特定のPFASに対する排水制限ガイドライン（ELG）の作成、汚染者支払原則を保証する枠組みを確立するための議会および産業界との連携の取り組みなど、行動リストを公表した。EPAは、これらの行動を、次の3つのアプローチに基づき推進する。

▽科学的支援の増強
PFASに関する各省庁の責任者を指名し、PFASへの取組みを省庁横断的に適切に調整・管理する。PFAS試験を実施し、危険特性と暴露経路に基づいた科学的情報を求める。大気排出に関連するPFAS情報収集および測定技術に関する追加的取り組みを開始する。PFASの検出およびPFAS対策戦略を改善するための試験方法の開発を強化する。

▽法的義務の履行と情報伝達の強化
PFAS製造業者等に対する排水制限ガイドラインを作成する。PFASの生産者と使用者の両方の製造工程からの放出に対処するために、資源保護回復法（RCRA）の権限を適切に利用する方法を定める。有害化学物質排出目録（TRI）にPFASを追加する。

▽パートナーシップの構築
飲料水供給源がPFAS汚染されている場合、修復と浄化の取り組みを進める。各州と協力してPFAS汚染によるリスクを評価し、分析・リスク評価ツールを開発する。PFAS汚染者の責任追及のための違反調査を支援する。

[DW編集局]