（2025年5月23日付、大統領府の標記発表の概要は以下のとおり）

トランプ大統領は本日、米国原子力規制委員会（NRC）の制度改革を命ずる大統領令に署名した。この措置は、外国技術への過度な依存を是正し、過剰な規制障壁を排除するとともに、国内原子力産業の健全な発展を後押しすることを目的としている。

1. 原子力規制の近代化
大統領令は、NRCに対し18か月以内に包括的な規制見直しを実施するよう指示した。主な改正内容には、原子炉建設許可・運転認可の審査期間に固定期限（新設炉18か月、既設炉12か月）を設定すること、科学的根拠に基づく放射線基準の採用、国家環境政策法（NEPA）の簡素化、安全性が実証された設計の迅速な承認プロセスの確立、マイクロ炉・小型炉の標準許認可制度の導入、そして運転許可期間の延長措置の導入が含まれる。

2. NRCの文化と人事の再構築
NRCには、過度に慎重な組織文化を改め、革新技術の導入と迅速な審査を可能とする柔軟な制度設計が求められている。民生用原子力の規制に際しては、安全・環境だけでなく経済・安全保障への寄与も評価対象とされ、規則改定にあたる専任チームの新設も指示された。

3. 原子力規制委員会の構造改革
トランプ大統領は、数十年にわたり停滞してきた米国の原子力発電事業を「原子力ルネサンス」として再興し、2050年までに発電容量を現行の約100GWから400GWへと大幅に拡充する方針を打ち出した。これに伴い、NRCにおける制度的な硬直性や、自然放射線以下のレベルまで放射線排出を抑制する過度に慎重な規制文化を是正し、次世代炉技術の迅速な導入と実用化を促進する構えである。

4. 米国のエネルギー自立への加速
トランプ大統領は、原子力、化石燃料、新興エネルギー技術を含む安定供給可能なエネルギー源を総動員し、雇用と経済成長を促進するとともに、貿易収支の改善、対外競争力の強化、同盟国との連携強化、さらには国際的な平和と安全保障の基盤構築を図る方針を示した。

[DW編集局]