（2025年5月23日付、大統領府の標記発表の概要は以下のとおり）

トランプ大統領は本日、人工知能（AI）コンピューティング・インフラや国家安全保障関連施設への電力供給を含む安全保障上の要請に応えるために、先進原子力技術を迅速に導入することを目的とした大統領令に署名した。

本大統領令は、陸軍長官に対し、国内の軍事施設に原子炉を建設し、3年以内に運転開始を図るための正式な調達プログラム（Program of Record）を確立するよう指示している。さらに、エネルギー省（DOE）の施設やDOEの施設と協働して運用されるAIデータセンターを「重要防衛施設」とし、それらに電力を供給する原子炉を「防衛重要電力インフラ」に指定するよう、DOE長官に指示している。あわせて、DOE長官は、民間部門との連携の下、30カ月以内に先進的原子力技術をDOE関連施設に導入し、AIインフラの電源確保およびその他の国家安全保障目標の達成を図るものとされている。

また、国防長官は、DOE長官、行政管理予算局（OMB）局長、各軍政部門の長官と協力し、軍事施設における先進原子炉の運転に関する立法および規制の提言を行う責務を負う。

本大統領令は、民間セクターによる先進原子力技術への投資および連邦政府施設での実装を妨げる官僚的障壁の撤廃に向けた包括的措置を講じるよう求めている。また、世界各国における商業用原子力プロジェクトの開発に際し、米国原子力産業の国際競争力を強化するために、連邦政府の資源を全面的に活用し、国際展開への支援を進める方針を示している。

さらに、トランプ大統領は、AI能力の実現に不可欠な高出力密度の電力を、重要な防衛施設や計算インフラに対して、安定かつ途切れることなく供給する必要性を強調している。そのうえで、米国のエネルギー自立を確保し経済成長を促進するために、原子力、化石燃料、新興技術といった、信頼性が高くかつ柔軟に出力調整が可能なエネルギー源を積極的に活用する方針を明確に示している。

[DW編集局]