（2025年5月30日付、人民日報海外版発表の概要は以下のとおり）

中国共産党中央弁公庁、国務院弁公庁の「中国の特色ある現代企業制度の整備に関する意見」がこのほど発表された。国家発展改革委員会は、企業規模や発展段階などに応じた施策により、中国の特色ある現代的企業制度を構築し、より質の高い発展を推進すると表明した。

全8部、19項目の具体的措置
「意見」は中国の特色ある現代企業制度の具体的内容として、党の指導の堅持・強化を根本とし、財産権の明確化、権限・責任の明確化、政治と企業の分離、科学的管理を基礎とし、コーポレートガバナンスの整備を重点とする現代的企業制度を提起した。
「意見」は全8部、19項目の具体的措置からなり、党の指導強化、コーポレートガバナンスの整備、企業の科学的管理水準の向上、企業のイノベーション奨励制度の健全化などから全面的かつ体系的に展開し、制度革新により企業発展に活力を与え、より競争力のある現代的企業の育成を目指す。
国家発展改革委員会は、企業のイノベーション奨励制度の健全化が企業の発展を規模・速度型から品質・効率型への転換を推進する重要な手段とし、「意見」は新質生産力の発展、イノベーションチェーンと産業チェーンのレベル向上、そして開放的で協働的かつ効率的なイノベーションエコシステムの構築を基盤としていると述べた。

コーポレートガバナンス構造の整備推進
「意見」は資本市場のコーポレートガバナンス整備も提起している。中国証券監督管理委員会は、この2年間、独立社外取締役制度を推進した結果、2024年の全市場における配当は2.4兆元、自社株買いは約1,500億元といずれも史上最高を記録したと紹介した。
同委員会は今後、上場企業ガバナンス規則の整備、上場企業監督管理条例の公布推進、違法行為取締り強化、独立社外取締役の選任、機関投資家の株主権利行使奨励により、上場企業の中国の特色ある企業制度を健全化すると表明した。
国務院国有資産監督管理委員会は、国有企業に対し、党の指導のコーポレートガバナンス各段階への融合、コーポレートガバナンス構造の整備、企業家精神の発揚、コーポレートガバナンスの交流・相互学習強化の四つの面で取り組むよう指導するとした。

民間企業向けサービスの最適化
国家発展改革委員会は、「民営経済促進法」と「意見」を推進し、民間企業サービス最適化のため、下記の五つの面で重点的に取り組むとした。
・市場参入障壁の除去と設備更新融資や利子補給の強化
・未払い債務の解決
・企業と企業家の合法的権益の法的保護
・民間企業との定期的な意思疎通と交流
・民間経済発展支援の良好な環境づくり

[DW編集局]