政府の重点投融資計画「フランス2030」について、会計検査院は「プロジェクトの評価をより強化すべき」などとする分析結果をまとめ、「投資の最新情報の提供」「旧未来投資プログラム（PIA）の残余金再投資への見解の明確化」など5項目を提言した。

　「フランス2030」は2022年から本格的に推進されており、政府一般会計に34種類ある主要経費枠「2030年のフランスのための投資費」から支出されている。2021年以前はこの主要経費枠は「未来投資費」と称し、ここから支出されるプログラムは「未来投資プログラム」（PIA）と総称されていた。

　今回の提言は「2024年予算執行の分析」として同院が4月に発表。「リスクヘッジをより適切に行い、投資の判断を的確に行うため」として、プロジェクト評価を強化する必要性を強調し、そのような評価が確実に行われなければ「公的な施策を強化できず、投資の最適化もできない」とした。さらにそうした一例として、同院は、第3次PIA（2017～21年）のうち地域イノベーションに特化した投資に触れ、「フランス2030が始まるまでに評価がなされていない」などと指摘した。

　そのうえで同院は「投資の効果だけでなく、現在進行している投資の最新情報を提供すること」「PIAの残余金を再び投資に回すことについての見解を2025年中に明らかにすること」「投資のリターンについて信頼ある文書を作る取り組みを2025年中に達成すること」「プロジェクト評価全体を一体的に行うための取り組みを2025年中に達成すること」「リスクボードの検討を2025年中に達成すること」の5点を提言した。

　「フランス2030」は2026年までの計画であり、政府は同年中に27年以降の新しい重点投融資計画を発表するとみられるが、今回の分析は政府の計画策定に影響を与える可能性がある。

[DW編集局]