6月10日から四川省成都で開催された第2回「一帯一路」科学技術交流会議で、国家自然科学基金委員会傘下の中国21世紀アジェンダ管理センターと上海科学技術交流センターの提唱により、14カ国26機関が参画する「一帯一路」低炭素技術イノベーション協力連盟が正式に設立された。

質の高い「一帯一路」構想建設のための8つの行動計画を実施する重要な措置として、この連盟の設立は、グリーン低炭素に関する国際的なコンセンサスを深め、科学技術イノベーションとグリーン社会の発展を融合して進め、各国のグリーン社会の発展とエネルギー分野における多国間協力を推進することを目的としている。この連盟は、コミュニケーションと交流プラットフォームの構築、協働イノベーションネットワークの形成、低炭素技術の応用と実証の推進、人材育成の強化など重点分野での活動を展開し、国際的な低炭素イノベーションの力を結集して地球規模での気候変動対策とカーボンニュートラル達成の実現に向け科学技術面で支援する。
今回、中国、ドイツ、ブルガリア、イギリス、ニュージーランド、サウジアラビア、マレーシア、イラクなどの専門家が豊富な経験と革新的なアイデアから低炭素技術発展のための対話を行い、14カ国35人の専門家と学者が連盟のシンクタンクに参画した。

[DW編集局]