2014年11月2日付の「中国科学報」ネット版は、「大気汚染防除のボトルネック：摘発率が低い」と報じた。本記事ではその概要をまとめる。

10月30日、第12回全国人民代表常務委員会（全人代常務委員会）第11回会議で全人代常務委員会の実施審査チームが大気汚染防除法の実施状況の報告を受けた。

全人代常務委員会瀋躍躍副委員長によると、今回の審査の重点は、各地各部門の大気汚染対策法の実施、大気汚染防止とモニタリングの強化、大気汚染の総合対策の推進、空気の質の改善及び、大気汚染防止法の改正などに置かれた。

今回の実施審査チームが調査した京津冀（北京市•天津市•河北省）、長江デルタ地域、珠江デルタ地域は、いずれも大気汚染が深刻な地域である。報告によると、2013年に環境保護部の受理した告発には、大気汚染に関するものが73%を占めたものの、そのうち処分した案件は僅か12%しかなかった。

報告によると、2014年前半に74の重点都市のPM2.5の濃度が7.9%低減、PM10の濃度が6.5%低減、空気合格率が1.6%増えた。

実施審査チームのメンバーである閻小培氏は、「指標的に汚染物の濃度を低減したのに、環境が悪化する一方という感じをするのはなぜか。その他の汚染物が漏れているではないか。更に研究が必要がある。大気汚染防止の鍵は実行することにある。実行できれば、空気の質が大きく改善できるであろう」と語った。

大気汚染の重要な原因はエネルギーの構造にあり、石炭の燃焼による汚染の寄与率が高い。石炭消費量の増加が速く、良質な石炭の割合が低い。石炭の燃焼による汚染の問題が、季節ごとの大気汚染の度合いに影響を与えている。

[JST北京事務所]