（2025年6月18日付、エネルギー省（Department of Energy: DOE）の標記発表の概要は以下のとおり）

DOEは本日、先進的原子炉の開発・性能検証を加速するため、DOE傘下の国立研究所以外での試験炉建設・運転を可能とする新たなパイロットプログラムの創設を発表した。本プログラムはトランプ大統領の大統領令「DOEにおける原子炉試験の改革」に基づくもので、DOEは同省の認可プロセスを通じて試験炉を設計・建設・運転することを希望する米国企業からの提案の公募を開始した。

本プログラムは、従来DOE傘下の国立研究所内に限定されていた試験炉の建設・運転の実施場所を、DOEの認可権限を活用して国立研究所以外にも拡大し、民間主導による試験炉の設計・建設・運転を柔軟に支援することを目的としている。これにより、民間投資の促進とともに、将来の商業炉ライセンス取得に向けた規制対応の迅速化が期待されている。

対象となるのは、商業利用を目的としない研究開発段階の先進炉であり、DOEは2026年7月4日までに少なくとも3基の試験炉が初臨界を達成することを政策目標に掲げている。このため、この期限までに初臨界の達成が現実的に見込まれる案件のみが、選定の対象となる。

申請者には、設計から製造、建設、運転、廃止措置に至る全工程にかかる費用の全額を自己負担する責任がある。申請は、技術的成熟度、候補地の適合性、財務の健全性、初臨界に向けた具体的計画など、複数の選定基準に基づいて競争的に審査される。

本プログラムは、DOEや国防総省が主導する既存のマイクロリアクター試験施設などの取り組みを補完するものである。初回申請の締切は2025年7月21日で、その後は随時申請を受け付ける。

[DW編集局]