（2025年6月30日付、大統領府の標記発表の概要は以下のとおり）

トランプ大統領は本日、米国経済の成長やエネルギーインフラ建設を阻害していた連邦政府の環境審査制度を抜本的に改革し、過剰な規制の是正を実現した。大統領府は環境品質評議会（CEQ）を通じて、国家環境政策法（NEPA）遵守に伴う過剰な負担の抜本的軽減を連邦政府全体で調整し、建設再活性化を図る歴史的改革を主導した。

CEQとの協議により、農務省（USDA）、商務省（DOC、海洋大気庁（NOAA）を含む）、内務省（DOI）、エネルギー省（DOE）、連邦エネルギー規制委員会、運輸省（DOT）、国防総省（DOD）、および米国陸軍工兵隊は、それぞれのNEPA実施手順を見直し、簡素で効率的な環境審査を確保した。

これらの改革により、環境審査に期限やページ数制限が導入され、インフラ整備の迅速化とコスト削減が推進された。NEPAの適用範囲も明確化され、連邦機関が環境影響を考慮できる裁量と管理権限を有する「連邦行為」に限定された。

NEPA改革は、トランプ大統領の大統領令「Unleashing American Energy（米国のエネルギーの開放）」、連邦議会による2023年財政責任法に盛り込まれたBUILDER法（NEPA手続き改革法）、連邦最高裁の「Seven County Infrastructure Coalition vs Eagle County」判決によって、三権からの明確な後押しを得て推進された。

さらに、上記の大統領令に基づき、CEQは自らのNEPA規則を撤廃し、各省庁の改革を促した。CEQは、本来の使命である調整・指導機能に立ち返り、迅速な審査と制度の一貫性を確保する中核的役割を果たしている。

[DW編集局]