（2025年6月30日付、大統領府の標記発表の概要は以下のとおり）

大統領府は本日、人工知能（AI）教育の普及を推進する「米国の若者への誓約：AI教育への投資」に、60を超える組織が初の署名者となったと発表した。本誓約は、トランプ大統領の「アメリカの若者向けAI教育推進に関する大統領令」に基づき、全米のK-12教育（概ね初等･中等教育課程に相当）段階の生徒にAI教育の機会を広く提供し、AI時代の経済を牽引する次世代人材を育成することを目的とする。

署名組織は今後4年間、資金・助成金、教材・カリキュラム、教育技術・ツール、教員研修、職業能力開発、技術的支援やメンターシップなど、様々な形でリソースを提供する。これらの取組は、大統領府の「AI教育タスクフォース」と緊密に連携し、AI分野での米国の技術的優位を維持・強化する基盤となる。

主要関係者の発言は以下の通り。

〇クラツィオス科学技術政策局長兼AI教育タスクフォース議長
「米国のAI分野における優位性を維持するため、若者の関心と専門性の育成は不可欠である。」

〇リンダ・マクマホン 教育長官
「多くの団体がAIの教育的活用に熱意を示している。本誓約で提供される教材やツールは、教室や地域社会でのAI活用を支援する」

〇クリス・ライト エネルギー長官
「米国の未来を守るには、AI競争での勝利が不可欠である。大統領のリーダーシップの下、次世代の米国人が新興産業を主導できる体制を築く」

〇ブライアン・ストーン 米国立科学財団（NSF）長官代行
「若者にAIを理解し発展させる力を育むことは、国家競争力と繁栄する未来への投資である。NSFは先端研究支援、教員養成、STEM教育普及を通じ、AI人材育成に貢献する」

大統領府は今後、これら団体と連携し、新たな助成金や教育プログラム、技術導入などを順次発表する予定である。誓約への参加方法や最新情報は公式ウェブサイトで公開している。

[DW編集局]