（2025年6月23日付、王立協会の標記発表の概要は以下のとおり）

英国王立協会の障害者技術報告書（Disability Technology Report）は、デジタル支援ツールやサービスがもたらす変革的な恩恵を最大限に引き出すため、技術企業、研究者、政府は障壁の除去をさらに進め、障害者をその設計に積極的に参画させるべきだと提言している。スクリーンリーダーやスマートフォンのナビゲーションアプリなどのデジタル支援技術（デジタルAT）は、世界の約13億人の障害者が自立して充実した生活を送るために不可欠なツールであると指摘する。

報告書は、政策や技術設計の初期段階から障害者を関与させ、トレーニング、資金支援、インフラ整備などを通じてデジタルATへのアクセスを拡大する必要があると強調する。調査対象となった障害者のデジタルATユーザーの半数超が、これらの技術なしでは現在の生活を維持できないと回答する一方、依然として大きなアクセス障壁が存在することが明らかになった。

英国では、障害者の失業率は健常者のほぼ2倍に達し、さらに平均的な障害者世帯では月額1,000ポンド超の追加コストが発生している。本報告書は、仕事や日常生活に不可欠な多くの支援技術が高額であることが利用の妨げとなっていると指摘し、研修、資金支援、規制措置を通じてデジタル排除の是正を求めている。また、政府に対しては、スマートフォンを車椅子や補聴器と同様に支援技術とみなし、医療、教育、インターネットアクセスなどの必須サービスの提供において考慮するよう提言している。

さらに報告書は、統計機関による、障害に関するデータ登録の方法の見直しを提案している。自己申告による障害認識のみに依拠するのではなく、多くの人が日常的に直面する視覚、運動機能、記憶といった課題に関するデータをより広範に収集すべきだとしている。

[DW編集局]