[本文]

国・地域名:
米国
元記事の言語:
英語
公開機関:
エネルギー省(DOE)
元記事公開日:
2025/08/04
抄訳記事公開日:
2025/09/03

DOE、先進的原子炉用燃料ライン構築パイロット事業の最初の参画企業を発表

Energy Department Announces First Pilot Project for Advanced Nuclear Fuel Lines

本文:

(2025年8月4日付、エネルギー省(Department of Energy: DOE)の標記発表の概要は以下のとおり)

DOEは2025年7月、国内核燃料供給網の強化を目的としたパイロットプログラムを発表し、本日、同プログラムにおける初の企業選定として、テネシー州オークリッジのスタンダード・ニュークリア社(Standard Nuclear)を条件付きで採択したと発表した。本事業は、トランプ大統領の「国家安全保障のための先進的原子炉の展開に関する大統領令」に基づき実施されるものであり、濃縮ウランや重要材料における海外依存からの脱却と、米国原子力産業への民間投資の促進を目的としている。

クリス・ライトDOE長官は、「トランプ大統領のリーダーシップの下、DOEは原子力技術革新の促進と米国のリーダーシップ維持に向けて迅速に行動している。先進的原子炉は米国のエネルギー安全保障におけるゲームチェンジャーとなり、これに伴い対応する燃料の製造体制整備が不可欠であり、DOEは民間の革新と自らの専門知を連携させることで、より強固な国内供給網の構築を目指している。」と述べた。

スタンダード・ニュークリア社は、DOEの承認プロセスを活用し、テネシー州およびアイダホ州における核燃料供給体制の構築を目指す。同社は、今後の施設の建設、運転、廃止措置にかかる費用を全額負担する。一方、先進炉開発企業は、燃料製造に必要な核物質をDOEの高含有率低濃縮ウラン(HALEU)割当プログラムなどを通じて調達する予定である。

今回の燃料供給パイロット事業は、2026年7月4日までに少なくとも3つの先進炉設計の臨界達成を目指す、DOEの新たな原子炉パイロットプログラムを支援するものであり、両プログラムはともに、トランプ大統領による原子炉試験制度改革および国家安全保障目的での技術展開を後押しする大統領令に基づいている。

[DW編集局]