（2025年7月23日付、国家科学審議会（National Science Board：NSB）の標記発表の概要は以下のとおり）

NSBの指導の下で国立科学技術統計センターが作成した報告書「ディスカバリー：研究開発活動と出版物（Discovery: R&D Activity and Publications）」は、研究開発の全体像の変化を定量的に分析している。

本報告書における主要な所見の一つは、企業部門が米国の研究開発活動に与える影響が依然として大きく、2023年には、企業部門が米国の研究開発資金の75%を提供し、78%を使用したことである。これに対し、連邦政府はそれぞれ18%と8%であった。また、2023年に実施された米国の研究開発の67%は、製品やプロセスの開発および改善を目的とする実験的開発であり、企業部門が市場志向の応用に重点を置いていることと一致している。他方で、2012年から2023年にかけて、企業部門が資金提供する基礎研究の割合は21％から35％に増加し、連邦政府の割合は52％から41％に減少している。

本報告書のもう一つの主要な所見は、米国が多くの研究開発統計で依然として首位にあるものの、中国がその差を着実に縮めている点である。2022年、米国の研究開発総支出（GERD：Gross Domestic Expenditures on R&D）は9,230億ドルで、中国を1,110億ドル上回ったが、2021年から2022年にかけてのGERD成長率は中国が16％で、米国より約4％（ポイント）高かった。また、2023年には中国の論文発表数が米国の2倍を超え、2014年から2023年の世界全体の論文発表数の年間増加分の過半数を中国の著者が占めている。さらに、米国は依然として上位1％の高被引用論文の割合で首位にあるものの、2022年の割合は2006年以来の最低水準である1.7％となった。中国はこの割合を2006年の0.4％から2022年には1.3％へと、着実に高めている。

[DW編集局]