科学技術基本法の改正に伴い、施行令が改正された。主な改正点は以下の通り。
・中央行政機関は所管分野の技術開発計画を作成し、未来部が同計画に係る省庁間調整を行うことを規定
・「科学技術に基盤を置いた成長動力発掘・育成計画」と「科学技術基盤社会問題解決総合計画」の策定と実施による関連規制の改善・点検
・科学技術振興基金の財源拡大（原子力等に限られていた技術料収入を全分野に拡大）

[DW編集局]　　*本記事は在韓日本大使館の協力を得て作成された。