（2025年8月16日付、科学・イノベーション・技術省（DSIT）、Peter Kyle大臣の標記発表の概要は以下のとおり）

英国政府は、人々の時間を節約し国家の近代化を図るため、公共サービスへのAIエージェント（AI agents/agentic AI）の導入に向けた試験を計画している。将来、フォームの記入や申請の完了、予約の取得といった煩雑な生活関連の事務処理を、AIエージェントが代行する可能性がある。

AIエージェントは、利用者がプロンプトを入力するだけで作業を実行し、基本的な事務タスクを確実に完了できるだけでなく、利用者に合わせた個別支援を提供できるという点でユニークである。

月曜（18日）に英国政府は、最先端のAI企業に技術試験への参画を呼びかけ、早ければ2027年にも政府サービスにAIエージェントを導入する世界初の計画を推進する。

当該ツールの適用例としては、まずは雇用とスキル形成に関する支援が見込まれるが、他にも生活の節目での支援、例えば転居時に運転免許証の住所変更や担当かかりつけ医への登録を助ける等の応用も検討する。

本プロジェクトは、政府の実験的な生成AIチャットボットである”GOV.UK Chat”の成果を基盤としている。今後6〜12か月間で最先端AI研究所と政府専門家が協働し、公共サービスにおける応用可能性を検証するが、将来に投入される製品の所有権は政府が維持する。

また、本プロジェクトは、「AI機会行動計画」に基づき、公共サービスの改善を目的としてAIによる解決法を構築するための新手法として実施される「国家AI入札（National AI Tender）」の最初の例となる。同計画では「スキャン、パイロット、スケール（Scan, Pilot, Scale）」の段階的なアプローチが推奨されており、今回の入札は、政府が企業と技術の可能性を検討する「パイロット」の開始に該当する。

[DW編集局]