（2025年8月13日付、大統領府の標記発表の概要は以下のとおり）

トランプ大統領は本日、規制を合理化し、競争力のある商業宇宙産業を育成し、米国の宇宙商業利用における主導的な役割を維持するための大統領令に署名した。本大統領令は、運輸長官に対し、環境品質会議（Council on Environmental Quality）議長と協議の上、ロケットの打上げおよび再突入許可に関する環境審査を廃止または迅速化することを指示している。また、打上げおよび再突入用ビークルに関する不合理あるいは過剰な規則を廃止するため、規制要件の見直しを運輸長官に指示している。さらに、本大統領令は、商務長官に対し、国防長官、運輸長官および NASA 長官と協力し、各州が沿岸域管理法（Coastal Zone Management Act: CZMA）の下で宇宙港インフラ整備を妨げているか、または連邦法と矛盾する制限を課しているかどうかを評価するよう指示している。

加えて、本大統領令は、米国の宇宙競争力と新たな宇宙関連産業における優位性を確保することを目的として、既存の規制枠組みの対象外の新規宇宙活動を迅速に承認するためのプロセスを創設することを義務付けている。また、運輸省内に商業宇宙産業のイノベーションと規制緩和を推進する専任職を設置し、連邦航空局（FAA）内に商業宇宙輸送担当局長を任命し、規制改革を主導するよう指示している。

トランプ大統領は、前回の任期中に宇宙産業で実施した変革的な措置を基盤に、米国の宇宙分野におけるリーダーシップを維持し続ける考えであり、2期目の最初の演説では、宇宙飛行士を火星に送ることを誓約している。本大統領令は、国家環境政策法（NEPA）の改革や複雑な規則の撤廃などと並ぶ、最新の規制緩和措置である。

[DW編集局]