中国国務院が2025年8月26日に発表した「人工知能（以下、AI）プラス」行動計画に関する意見の概要は次のとおり。

AIと経済・社会の融合により、人と機械の協調、業界・分野を越えた融合、共創・共有を特徴とする経済・社会の新たな形態を形成する。
2027年までに、AIと重点6分野の融合により、次世代スマート端末・AIエージェント等の普及率を70％超に高め、スマート経済の産業規模を急速に拡大する。
2030年までに、AIの高度な発展により、次世代スマート端末・AIエージェント等の普及率が90％を超え、スマート経済が経済発展の重要な成長エンジンとなり、技術の普及と成果の共有を促進する。
2035年までに、スマート経済・社会発展の新たな段階に入り、社会主義現代化の実現を支える。

・AIと重点6分野の融合
① 科学技術
・AIによる学際的研究強化による多分野での融合発展促進
・AIとバイオものづくり、量子技術、6G通信技術等と連携した研究開発の実装・製品化の促進
・AI時代に適応した人文社会科学の新たな研究組織の設立
② 産業
・AIによる技術・製品・サービスの発展による起業、新たなビジネスの創出
・ソフトウェアのブレークスルー加速によるスマート製造設備の発展
・AI駆動の育種システムなど農業におけるスマート化加速
・サービス産業の新たな発展モデルの創出
③ 個人消費
・インフラ整備による娯楽、EC、家事代行、不動産管理、高齢者介護など生活サービスの向上
・AIとメタバース、BCIなどの技術と融合した製品のイノベーション加速
④ 社会福祉
・労働力不足や環境リスクの高い職種などでのAIの活用推進
・スマート学習やスマート教師など新たな教育モデルの創出
⑤ ガバナンス
・AI関連製品およびサービスの農村部への展開加速
・安全生産、防災・減災・救災、安全警報、治安管理などでのAIの応用強化
・AI駆動型の予測、シミュレーションなどによる生態環境の保全
⑥ 国際協力
・AI技術のオープンソース化などでグローバル・サウス諸国を含めた協力の強化
・ガバナンスルールや技術基準などグローバルガバナンスシステムの共同構築
・AI駆動型の予測、シミュレーションなどによる生態環境の保全

以上の計画を進めるために、人工知能の基礎理論研究の強化、データ供給強化、コンピューティング能力の統合強化、応用発展環境の整備、オープンソースエコシステムの促進、人材の育成などを進める。

[DW編集局]