（2025年10月24日付、大統領府の標記発表の概要は以下のとおり）

トランプ大統領は本日、「国家安全保障および経済の強靱性に不可欠な銅精錬産業の維持」を目的として、バイデン政権下で導入された環境保護庁（EPA）の厳格な一次銅精錬規制を2年間猶予する大統領布告に署名した。これにより、対象となる固定発生源（銅精錬施設）は、バイデン政権以前のEPA基準に準拠して操業を継続できる。猶予措置は、現行規制の遵守に要する巨額コストや技術的非現実性を回避し、国家安全保障を支える安定操業を可能にするものである。

トランプ大統領は、過度に厳しい環境規制が米国の鉱物・金属供給網、経済活力、国家安全保障を損なうと強調した。特に銅はエネルギー、防衛、製造業に不可欠であり、現行の排出基準は商業的に実現可能な技術が存在しないにもかかわらず、過大な負担を産業に強いると指摘した。米国内で稼働する一次銅精錬所はわずか2カ所に過ぎず、この基準の適用はさらなる閉鎖を招き、鉱物自立性を脅かし、敵対的国家への依存を高めるおそれがある。

同大統領は、環境保全と経済繁栄の両立を重視し、実現可能な基準設定による政策運営を一貫して推進してきた。第1期政権ではオバマ政権のクリーン・パワー・プランを撤廃し、雇用を維持しつつ排出削減に取り組む「手頃なクリーンエネルギー規則」を導入した。また、野生生物への悪影響を考慮して風力発電の拡大を抑制し、国内石油・ガス生産を強化する「エネルギー・ドミナンス（支配）戦略」を推進した。さらに、石炭・鉄鉱・化学産業など他の重要分野にも同様の規制緩和を適用し、銅輸入には国家安全保障上の観点から一律50％の関税を課すなど、産業界が費用対効果の高い排出削減技術を開発できる環境整備を進めている。

[DW編集局]