（2025年10月29日付、新華社が生態環境部に取材した記事の概要は以下のとおり）

「国連気候変動枠組条約」第30回締約国会議（COP30）が11月にブラジル・ベレンで開催されるのを控えた10月29日、生態環境部は「中国の気候変動対策の政策と行動2025年度報告書」を発表した。生態環境部によるとその概要は次のとおり。

2035年の中国の国家自主目標
中国政府は9月24日、2035年の国家自主目標を発表した。この目標は、全ての経済範囲において、温室効果ガスを含め次のような絶対量削減目標を提起している。
・2035年までに、中国の温室効果ガス排出量をピーク時に比べ7～10％削減する。
試算では、削減絶対量は二酸化炭素換算で10億トンを超え、先進国の過去の水準を大きく上回る。
・2030年までの３つの定量的目標
エネルギー全消費量に対する非化石エネルギーの比率を30％以上、風力・太陽光発電総設備容量を2020年の6倍以上、森林蓄積量240億立方メートル以上とする。
・2035年までの３つの定性的目標
新エネルギー車が新販売車両の主流となること、全国炭素市場が主要高排出業界をカバーすること、気候適応型社会を整備する。

中国の気候変動対策が顕著な成果上げる
「ダブルカーボン（カーボンピークアウトとカーボンニュートラル）」の目標提起から5年経ち、中国の気候変動対策は大きな成果を上げている。
気候変動緩和策として、新型エネルギーシステムの整備が新たな段階に上り、産業のグリーン低炭素化が新たな活力で以て進んでいる。
気候変動適応策としては、気候変動監視・予測とリスク管理水準が強化された。現在、31の省級行政区域で適応策を実施し、39都市が気候変動に適応した都市整備事業を実証、展開している。
また、中国は炭素排出権取引市場と温室効果ガス自主削減取引市場を確立し、今後、全国炭素排出権取引市場はカバー範囲を徐々に拡大し、割当総量管理と有償配分を実施する。全国温室効果ガス自主削減取引市場の累計取引量は325万トン、取引額は2.7億元に達している。

他のCOP30締約国とともに成果の達成を推進
COP30は気候変動多国間プロセスにとって極めて重要であり、中国は会議主催国ブラジルを支援し、積極的かつバランスのとれた成果達成を推進する。会議では「グリーン低炭素発展の大勢は不可逆であり、多国間主義は動揺しない」という政治的シグナルが発されることを期待している。
また、「パリ協定」規則を堅守し、共通だが差異ある責任原則を体現し、先進国が応分の義務を担うことを期待する。
さらに、緩和、適応、資金、技術の交渉をバランスよく推進し、途上国の国家自主貢献目標実施を確保する。会議では、グリーン低炭素化製品の自由な流通のための良好な環境が創されることを期待する。

[DW編集局]