（2025年11月5日付、教育部発表の概要は以下のとおり）

教育部、中央組織部、科学技術部、財政部、人力資源社会保障部、住宅都市農村建設部は共同で、若手教員の全面的育成の支援・奨励に関する方針を発表した。

「方針」では、教育事業における党の全面的な指導を堅持し、人格形成・人材育成という根本的な使命を実現することが強調されている。若手大学教員の成長段階に応じて、教育者としての精神を育みながら育成・強化を進め、教員の思想や政治的資質、教育力、研究・革新力、社会貢献力、国際的視野といった能力を総合的に高めていく。また、思想指導や教員倫理の確立、戦略的な貢献力や専門性の向上、管理・支援体制の充実にも取り組み、人材の活用と成長を促す活気ある環境の形成を目指す。こうした取り組みにより、教育・技術・人材の各分野で強い国家の実現を支える優れた教員を育成していくことが示されている。
この方針では、大学の若手教員の成長と発展に焦点を当て、五つの主要任務を重点的に推進することが強調されている。
まず、思想・政治面および教員倫理の確立においては、大学内の党委員会による指導体制を強化し、思想政治教育と教員党組織の建設を推進する。教育者としての精神を育てながら教員の資質を高め、次世代の教員倫理を持続的に支える仕組みを整備し、若手教員が「四有」（理想や信念・道徳的な素養・豊かな知識・愛のある教育）を行う優秀な教員へと成長できるよう導く。
人材の導入・育成・活用においては、大学全体の発展目標と学問分野の重点を踏まえた科学的な人材計画を策定し、採用と配置の仕組みを改革・充実させる。これにより、若手人材が安心して仕事に取り組み、研究に専念できる環境づくりを進める。
教員の成長支援体制についての支援を強化し、教員発展センターの機能を充実させるとともに、大学と産業界の人材交流を促進し、教育力と研究実践力の向上を図ることで、若手教員の能力を高める。
考課・評価制度の改革では、若手教員のキャリア志向や専門分野、職務特性を踏まえた総合的な視点から、創造性・質・実効性・貢献度を重視する評価体制を整え、研究および教育の評価を最適化する。
教員への支援・保障の面では、若手教員の待遇や権利を保護し、研究以外の業務負担を軽減するとともに、生活上の問題への対応や心身の健康にも配慮する。これにより、職業的な充実感を高め、研究に専念できる環境を整備する。

「方針」では、それぞれの地域、機関、大学が、若手大学教員の育成を重要な課題として優先的に位置づけ、現状を踏まえて意見や方針を具体的な行動へと結びつけるよう求めている。そのために、任務の分担を明確にし、取り組みの実効性を高め、支援体制を整備するとともに、関係部門が連携して取り組む仕組みを構築する。若手教員の育成を大学発展の最重要項目と捉え、関連制度を整備し、具体的な施策の実施を徹底することで、政策の効果を確実にすることが強調されている。

[DW編集局]