（2025年12月11日付、大統領府の標記発表の概要は以下のとおり）

トランプ大統領は本日、州ごとに異なるAI規制による断片的かつ高コストなコンプライアンス負担から米国のAIイノベーションを保護するための大統領令に署名した。

本大統領令は、司法長官に対し、違憲または連邦優越原則に反する州法、あるいはイノベーションを損なう違法なAI州法に異議を申し立てるAI訴訟タスクフォースの設置を指示する。また、商務長官には、国家AI政策の優先事項と矛盾する州法を評価し、該当州へのブロードバンド普及資金（Broadband Equity Access and Deployment：BEAD）の不交付を検討することを指示する。その他の連邦機関にも、同様の州法が存在しないことや既存法の裁量執行方針を助成条件とする可能性について検討するよう指示する。

さらに、本大統領令は連邦取引委員会（FTC）および連邦通信委員会（FCC）に対し、州がAI企業に対して消費者を誤導させる行為を強制する能力を制限する措置を講じることを求める。これには、企業がDEI（多様性・公平性・包摂性）をAIモデルに組み込むことによってFTC法違反となるかの検討や、連邦レベルのAIモデル報告・開示基準の採用検討が含まれる。加えて、イノベーションを阻害する州法を上書きする全国的AI立法枠組みの策定を指示する。

州議会は1,000件を超えるAI関連法案を提出しており、規制、報告義務、情報開示の断片化が進んでいる。カリフォルニア州やコロラド州などでは、AI企業に対してAIモデルの生成結果の検閲や左派的思想の組み込みを求める動きもある。本大統領令は、州ごとの過剰規制によるコンプライアンス負担や開発負担を軽減し、米国企業が国際競争で不利にならない環境を整備することを目的とする。

本大統領令は、2025年7月に策定されたAI行動計画に基づき、イノベーションを阻害する規制の見直しを具体化するものである。

[DW編集局]