（2026年1月14日付、ビジネス・通商省（DBT）の標記発表の概要は以下のとおり）

ピーター・カイルDBT大臣は2026年1月14日、翌週のダボス会議への参加に先立ち、企業のリーダーが集う場で、「英国が経済成長において米国経済と正面から競い合い、現在の生活水準を向上させる考えを表明する予定である。
同大臣は、政府の新時代産業戦略により、2026年に向けて世界をリードする英国の強みを一層強化し、企業の規模拡大を促すと同時に、英国国内への定着を確保する方策を説明する。英国における最近の四半期報告では、直近四半期だけで790億ポンドの投資コミットメントと、5万人の高賃金雇用の確保が確認されている。
同大臣はまた、産業戦略アドバイザリー・カウンシル（Industrial Strategy Advisory Council）に新たに以下の3名の民間企業幹部が加わることを確認する：Amelia Gould氏（Helsing社海事ゼネラル・マネジャー）、Keith Anderson氏（Scottish Power社CEO）、Dana Strong氏（Sky社CEO）。さらに、政府は鉄道、道路、滑走路など長期的視点に立った重要な選択を行ってきた一方で、短期的な成長促進においても同様に大胆な対応が求められる旨を述べる。
英国を米国並みの成長水準へ引き上げるには、英国企業が国外に流出することなく成長できるよう、企業規模拡大への支援が不可欠であると同大臣は主張する。これには、英国ビジネス銀行による大規模な新規投資と、英国輸出信用保証庁（UK Export Finance）の資金供給力強化が含まれる。

[DW編集局]