（2025年12月30日付、米国農務省(U.S. Department of Agriculture: USDA)の標記発表の概要は以下のとおり）

ロリンズ農務長官は本日、農務省（USDA）が資金提供する将来の研究開発活動に関し、国家安全保障の強化、米国農業の保護、農家および消費者の支援を目的とした新たな優先事項を定める長官覚書に署名した。

前政権下では、インフレ助長、貿易停滞、過度な規制が生じ、さらに農業研究・普及・教育プログラムでは多様性・公平性・包摂性（DEI）や環境正義への重点配分により、農家や牧場主が直面する実際の課題に取り組むための資源が十分に活用されなかった。トランプ政権は農業セーフティネットの強化、輸出機会創出、投入コスト低減、USDA全体からのDEI排除を進めてきた。さらに戦略的な研究開発投資によって、農家の収益性向上と、長期にわたる安全・豊富・低価格な食料・繊維供給を可能にする。

新たな研究開発優先事項：
今後、USDAが資金提供する新たな研究開発活動は、「農家第一（Farmers First）」の理念に基づき、以下に対応するプロジェクトに重点を置いて進められる。

1. 農家・牧畜業者の収益性を高める：投入量削減や機械化・自動化により収益性を向上させ、不確実性を低減する研究開発を推進する。

2. 米国農産物の市場拡大と新用途創出：衛生・植物検疫上の貿易障壁解消に資する科学的・データ研究や、バイオ素材・バイオエネルギー利用拡大に向けた開発を進め、需要増を促す。

3. 外来種から米国農業の健全性を守る：予防・検知・防除・根絶の新手法に関する研究開発を最優先とし、侵入害虫・病害による農業・天然資源への脅威に対応する。

4. 土壌の健全性を促進し土地の長期的生産性を再生する：土壌改善、水利用効率向上、投入削減につながる実践的研究開発により、農場・牧場の長期的な生産性維持を確保する。

5. 個別化栄養と食品品質を通じて人の健康を改善する：個人差に基づく食事の影響解明、栄養価・食品品質向上の研究により健康的選択と米国農産物の需要拡大を支援する。

[DW編集局]