教育部は2026年に高等教育機関の改革を重点的に進め、「双一流大学」構想の新たな段階として、地方大学の質の高い発展と応用志向型大学による地域戦略との連携を進める。1月8日に開催された同年の全国教育工作会議で発表した。

大学の配置と数に関しては、人口の多い省と中西部地域の高等教育の活性化を加速させる。

また義務教育に関しては、就学前教育費の免除政策が初年度（2025年）に1,200万人以上の児童に恩恵をもたらし、中等教育については高校の定員が149万人増加した。また「双一流大学」構想に参加する大学は入学者数を増やし、学生に高度な教育を受ける機会を提供している。

2026年は、学齢人口の変化に対応して基礎教育に関する資源配分の改革を進めるとともに、学齢人口の流入が著しい都市部やインフラが脆弱な地域で、質の高い中学校・高等学校の建設、設備の充実を支援する。

[DW編集局]