（2026年1月10日付、人民日報発表の概要は以下のとおり）

AI（人工知能）は実体経済との融合を加速させ、製造業の生産モデルや経済構造を変革し、産業の高度化を促す重要な要素となっている。工業情報化部など8機関は「AI・製造業特別行動実施方針」（「方針」）を発表した。AIの製造業への応用を加速し、新質生産力を構築、高度な新型工業化の実現を目指す。

「方針」では、2027年までに1000の産業インテリジェントエージェントの導入、100の高品質なデータセットの構築、500のモデル応用シーンの普及、業界に精通したサービス事業者の育成といった具体的な目標を示した。

また、「イノベーション基盤」「スマート化」「製品開発」「人材育成」「エコシステム」「安全保障」「国際協力」の7分野で計21項目の施策を提示している。

例えば、AIコンピューティングの強化では、半導体やサーバー、クラウドOSなどの重要技術の開発を支援し、ソフトとハードの連携によるブレークスルーを目指す。重点業界への応用では、専門家や企業による実装チームが地域や業界に入り込み、原材料・設備・消費財・電子情報などでの活用を推進し、実績のあるソリューションの普及を図る。国際協力では、企業が各国の特性に応じてAI製品やソリューションを柔軟に設計することを奨励し、外資のAI分野への参入や生成AIの開発を支援する。

工業情報化部は「技術と応用の両面からAIの導入を進め、産業の高度化とエコシステムの拡大、AIと産業イノベーションの融合を図る必要がある」としている。

あわせて発表された「AI実装による製造業重点業界転換ガイダンス」（「ガイダンス」）と「製造業企業AI応用ガイドライン」（「ガイドライン」）では、関係機関や企業に向けた具体的な運用指針を示している。
ガイダンスは業界ごとに転換方法を提示し、戦略を具体化している。ガイドラインは、企業の「使いにくさ」への対策として、全プロセスを支援する方法論とツールを提供し、実行段階までカバーする。例えば、モデル選定や配備、プロンプト設計、指標の定量化など、AI導入の中核工程に関する実践的なガイドを掲載。「生産スケジューリング」では、納期や稼働率といった指標を元に最適化ルールを構築できるようになっている。

AIは、かつてない規模で実体経済との融合が進んでおり、その高度化の可能性は大きい。例えば筆記具の検査では、従来の人手による抜き取り検査に代わり、「5G・AI」によりミリ秒単位の欠陥判定を実現による多くの欠陥を識別し、検査と梱包を連携させて品質を向上させている。

非鉄金属業界では、デジタル技術の導入で製錬の精度とエネルギー効率が向上し、加工工程ではデータとアルゴリズムを活用して品質向上とコスト削減が実現されている。

今後は政府の誘導強化や市場の参入促進、投資の拡大により、技術革新を産業進歩に結びつける必要があるとしている。専門家は、これらの指針が戦略から実務までを結びつける政策の循環構造を形成し、製造業の高度化と新たな生産力の育成を後押しすると評価している。

[DW編集局]