（2025年12月8日付、EU理事会の標記発表の概要は以下のとおり）

EU理事会は2025年12月8日、「欧州防衛産業プログラム（EDIP）」を正式に採択した。これは、欧州防衛技術産業基盤（EDTIB）の競争力と対応力を強化することで、EUの防衛態勢を強化することを目的とした制度である。

EDIPは、EUの防衛態勢強化に向けた新たな取り組みの礎となるものである。これにより、加盟国が現在および将来の脅威に対処する能力が強化され、EDTIBの競争力が高まり、EU全域における防衛製品のタイムリーな供給と入手可能性が確保される。

本プログラムは、2025～2027年に15億ユーロの助成金を提供する。このうち3億ユーロは、ウクライナの防衛産業の現代化と支援、より広範な欧州防衛産業エコシステムへの統合を促進することを目的とした、重要かつ独自のウクライナ支援手段（Ukraine Support Instrument）に充てられる。

本プログラムの下で、EUは以下の資金提供を行う。

▽防衛産業備蓄プールの設立・維持を含む、少なくとも3か国（そのうち少なくとも2か国は加盟国であることが必要）による共同調達行為
▽重要な防衛製品の生産能力を増強する活動からなる産業強化措置
▽EUの安全保障および防衛上の利益にとって重要な加盟国の軍事力の発展に資することを目的とした欧州共通の利益に基づく防衛プロジェクト（European Defence Projects of Common Interest：EDPCIs）の立ち上げ
▽相互運用性・互換性を高める活動や、中小企業（SMEs）・中堅企業（mid-caps）・スタートアップ企業の防衛市場へのアクセスを容易にする活動を含む支援措置

EUの防衛産業を保護・強化しつつ、志を同じくする国際パートナーとの協力を維持するため、本日採択された規則には、EU域外・EEA加盟国以外で製造された部品、およびウクライナ支援手段（Ukraine Support Instrument）に係る場合にウクライナで製造された部品は、最終製品の総部品コストの35％を超えてはならないとする条項が含まれている。
また、EUまたは加盟国の安全保障・防衛上の利益に反する第三国から部品を調達することは認められない。

[DW編集局]