政府は1月29日、2026～30年の5年間の「サイバーセキュリティー国家戦略」を発表し、「フランスを欧州最大のサイバー人材源に」「サイバー有事からの回復力を高める」などの方針を示した。

　この戦略は、国の安全保障政策を司る首相府防衛国家安全総務庁（SGDSN）が中心となり、複数の省庁が加わって策定した。SGDSNは2025年8月、安全保障上の政策文書「国家戦略レビュー2025」を発表し、「有事の際にも一級レベルの復旧力を持つサイバーセキュリティ」を含む計11の安全保障上の目標を掲げているが、今回の国家戦略は、こうした安全保障上の目標を堅持して「フランスが一級のサイバー国家を目指す道筋を固める」文書と位置づけられている。

　第1から第5までの「柱」（Pilier）があり、それぞれに付属する計14種類の「目標」（Objectif）が設定されている。それぞれの「柱」と「目標」は次の通り。

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【第1の柱】フランスを欧州最大のサイバー人材源にする
・幼少期からサイバーセキュリティーについて包摂的な教養をつけさせる
・あらゆる機会をとらえてサイバーセキュリティー教育に投資する
・欧州全体でサイバー人材の活動を支える

【第2の柱】国としてサイバー有事からの回復力を高める
・サイバー攻撃による危機に備える
・国としてのサイバー防御力を全体的にさらに高める
・サイバーセキュリティーを容易に高められるようにする

【第3の柱】サイバー上の脅威の拡大を妨害する
・あらゆる手段を組み合わせてサイバー攻撃の意思をくじく
・国のサイバー防衛に民間事業者を動員する

【第4の柱】デジタル基盤の安全性を守ること
・デジタル技術の安全に投資する
・欧州におけるサイバーセキュリティーの製品・サービスの市場の形態を支えること
・デジタル面の安全性にかかわる技術依存をコントロールする

【第5の柱】欧州や世界で、サイバー空間の安全・安定を支える
・サイバー空間の安全・安定を担保する国際的な枠組みやガバナンスの構築を促す
・共通のコミュニティーにおいて、協力的で信頼ある同盟や提携関係にもとづき行動する
・サイバー上で連帯する能力を伸ばす

[DW編集局]