2014年12月8日付、米エネルギー省(DOE)標記発表によれば、ペニー・プリツカー米商務長官およびアーネスト・モニツ米エネルギー長官はこのほど、スマート・シティおよびスマート成長を支援する産業界に焦点をおいた事業展開ミッションを率いて2015年4月中国に赴く旨発表した。この通商ミッションでは、環境配慮型建築、建物のエネルギー改修、建物の管理、グリーン・データ・センター、炭素の捕捉・活用・貯留、エネルギー効率化技術、大気・水のクリーン技術、廃棄物処理技術、スマート・グリッド、環境配慮型輸送などの領域で、米国企業の中国における事業の開始・増強を支援する。

本ミッションは、オバマ大統領と習主席による11月12日の北京での共同声明に盛り込まれた米中クリーン・エネルギー協力の拡大・強化支援のいくつかの取り組みの1つである。中国は世界最大のエネルギー消費国で、温室効果ガスの主要排出国でもある。したがって本ミッションは、中国がCO2排出のピークを2030年ごろとし、全エネルギーに占める非化石燃料の割合を2030年までに約20%にするという自ら表明した目標を満たすのに役立つだろう。

事業展開ミッション代表団は、スマート・シティおよびスマート成長をサポートする本ミッションの対象セクターを代表する米国企業20～25社の幹部で構成される。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]