仏下院（国民議会）は19日、総額5,938億9,007万1,649ユーロ（当該年支払額（Crédit de paiement）ベース。以下すべて同じ）の2026年政府一般会計予算法案を賛成多数で可決し、予算は成立した。前年（5,823億9,698万3,244ユーロ）比で1.97％増となっている。

　20日付の共和国官報に記載された予算法によると、研究開発の”本丸”にあたる「研究・高等教育費」は316億3,394万5,500ユーロ（前年309億0,924万9,677ユーロ）で前年比2.34％増、このうち複数年研究計画法（LPR）の対象部分は271億7,519万6,541ユーロ（同268億4,586万5,300ユーロ）で同1.23％増で、いずれも微増となっている。

　また計画としては最終年となる見込みの「フランス2030」の財源「2030年のフランスのための投資費」は43億9,782万9,332ユーロ（同52億6,528万5,842万ユーロ）で、前年比16.48％減だった。

　政府の一般会計当初予算法は、例年であれば前年12月末までに国会で可決・成立し、1月から予算執行がスタートするのが通例だが、近年は政治的な混乱が続き、予算審議が2年連続で越年した。

[DW編集局]