（2026年1月8日付、欧州委員会（EC）の標記発表の概要は以下のとおり）

若手起業政策アカデミー（Youth Entrepreneurship Policy Academy：YEPA）の参加者が、20件以上のイベントで得た教訓と政策指針を、新たな文書として発表した。

EUの若年者は起業に大きな関心を示している。若年者の約10人に4人が、従業員になるよりも起業家になることを希望していると回答している。しかし、起業に取り組んでいるのは20人中わずか1人であり、そのうち新規事業の立ち上げに成功するのはわずか半数である。

意図と行動のギャップは、次のようないくつかの要因によって生じる。

・事業立ち上げに向けた最初の一歩を踏む方法に関する知識の欠如
・資金などのリソースへのアクセス障壁
・専門的なネットワークの欠如
・行政手続きの難しさ

YEPAは、約3年間にわたり、政策担当者、プログラムマネージャー、若手起業家、ネットワーク（社会的起業家ネットワークを含む）、研究者を集め、これらの障壁を克服するための解決策を議論してきた。

欧州委員会の雇用・社会・インクルージョン総局（DG EMPL）とOECDの主導の下、多くのYEPAワークショップとウェビナーが開催され、2025年10月に締め括りの会議が開催された。参加者は学んだ教訓をまとめ、将来に向けた政策指針を起草した。その成果である本文書は、若手起業家育成における各国・地域による取り組みの参考となる資料として、現在公開されている。

[DW編集局]