（2026年2月12日付、環境保護庁（Environment Protection Agency：EPA）の標記発表の概要は以下のとお）

トランプ大統領とEPAのゼルディン長官は、米国史上最大規模の規制緩和措置を発表した。本措置は米国納税者に1兆3,000億ドル超の節約をもたらし、オバマ政権下であった2009年の温室効果ガス（GHG）危害性認定、およびそれに続いて規定された2012～2027年モデル以降の全車両・エンジンに対する連邦GHG排出基準を撤廃するものである。

本決定により、ほぼ全面的に不評とされてきたスタート・ストップ機能を含むオフサイクル・クレジットも廃止される。EPAの歴史的な措置により、消費者の選択肢が回復し、手頃な価格の自動車の利用が可能となり、トラック費用の抑制が物価に反映され、生活費の負担が軽減される見込みである。

2009年の危害性認定は、数兆ドル規模の規制を正当化する根拠とされ、オバマおよびバイデン両政権による電気自動車（EV）の義務化推進や遵守要求の強化に用いられた結果、車両価格を押し上げ、家計および中小企業に負担を与えることとなり、経済的流動性が低下する要因となっていた。

本最終規則は、自動車のGHG排出基準に係る測定・報告・認証・遵守義務を撤廃し、車両GHG規制体制を支えるためにのみ存在した遵守プログラム、クレジット規定および報告義務を廃止することで、１兆3,000億ドル超を節約する。これにより米国民は確実性、柔軟性および規制上の負担軽減を享受し、企業は適切な事業計画を策定することが可能となり、米国の家庭に活力がもたらされることが見込まれる。

[DW編集局]