（2026年2月26日付、ドイツ連邦研究・技術・宇宙省（BMFTR）の標記発表の概要は以下のとおり）

BMFTRは、主要課題を整理した文書「サイバーセキュリティ－研究政策上の示唆」を公表し、連邦政府によるサイバーセキュリティ研究の新たな研究枠組みプログラムの戦略的策定に着手した。

ベア（Bär）BMFTR大臣は次のように述べた。「サイバーセキュリティは、機微なデータや重要インフラを保護する。この安全性があってこそ、デジタル社会、新技術、およびその応用への信頼が生まれる。それは、民主的プロセス、ネットワーク型の研究、デジタルな働き方の基盤でもある。サイバーセキュリティなくして、ハイテク・アジェンダに沿った技術主権と競争力は考えられない。科学、産業界、市民社会とともに、私たちは未来のサイバーセキュリティ研究を形づくり、サイバー・レジリエンス強化のために今後の研究枠組みプログラムを再編する」

今回の主要課題文書は、2027年初頭に公表予定のドイツ政府による新たなサイバーセキュリティ研究枠組みプログラムの策定開始を意味する。技術的主権の実現には、自前の能力の強化と、欧州および国際的に価値を共有するパートナーとの協力を通じた「メイド・イン・ジャーマニー（Made in Germany）」のサイバーセキュリティが必要である。サイバー・レジリエンス強化のため、同文書は「ドイツ発のサイバーセキュリティ」「サイバー・レジリエンスの実用化」「技術移転と国際連携」の三つを重点分野として位置付けている。技術移転は、利用しやすいアクセス、デジタル実証環境、オープンソース・モジュールを通じて加速され、研究成果の市場実装を迅速化する。さらに、スタートアップ向けの重点的な支援策と、活力あるイノベーション・エコシステムの発展により、研究から応用への道のりを一層短縮する。

[DW編集局]