中国国家統計局は2026年2月28日、2025年の国家経済社会発展に関する統計を発表した。経済社会の発展および科学技術・イノベーションに関する発表内容の概要は以下のとおり。

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2025年は「第14次五カ年計画」最終年で、中国の現代化の過程で重要な年であった。国内外の情勢が深刻かつ複雑な変化に直面する中、各地方政府および省庁は中国の特色ある社会主義思想の指導を堅持し、中国共産党中央委員会および国務院の決定と指示に従い、質の高い発展の促進に重点を置き、発展と安全保障のバランスを取りながら、より積極的かつ効果的なマクロ経済政策を実施した。

中国経済はさまざまな圧力にもかかわらず、優れた方向へと発展し、近代的産業システムの構築が継続して進んでいる。改革開放は新たな段階に入り、重点分野におけるリスク解決において着実な進展が見られ、国民生活の保障がより効果的に強化され、社会の安定が維持された。「第二の百年目標」に向けた新たな歩みは順調にスタートを切ったと言える。

1. 総括

○ 経済成長
・ 2025年のGDP ：140兆1879億元（前年比5.0%増）
・産業別構成比      ：第一次産業 6.7%、第二次産業35.6%、第三次産業57.7%
・項目別の寄与度  ：最終消費支出2.6 %ポイント、総固定資本形成0.8%ポイント、純輸出1.6%ポイント
・ 1人当たりのGDP             ：  99,665元          （前年比5.1%増）
・ 国民総所得（GNI）      ：1,393.7億元         （前年比5.1%増）
・ 1人当たりの労働生産性 ： 184,413元          （前年比6.1%増）

○ 人口動態
・ 総人口：14億489万人（前年末比339万人減少）
・ 都市居住人口：9億5380万人
・ 自然増加率：-2.41‰（出生率：5.63‰、死亡率：8.04‰）

○ 「新質生産力」の発展
・生産設備製造業付加価値額     ：前年比9.2%増（製造業全体の36.8%）
・ハイテク製品製造業付加価値額  ：前年比9.4%増（製造業全体の17.1%）
・デジタル製品製造業付加価値額 ：前年比9.3%増（製造業全体の12.5%）
・サービス用ロボット生産台数           ：1858万1000台（前年比16.1%増）
・移動体通信基地局生産数          ：536万4000ユニット（前年比13.5%増）
・サーバー生産台数                           ：597万台（前年比12.6%増）

○ グリーン化、低炭素化の進展
・ GDP1万元当たりの二酸化炭素排出量：前年比5.0%減少
・ クリーンエネルギー（水力、原子力、風力、太陽光発電など）発電量：4兆2481億KWｈ（前年比14.4%増）
・ 新エネルギー車生産台数：1652万4000台（前年比25.1%増）
・ 新エネルギー車保有台数：4397万台        （前年比1257万台増）

2. 科学技術に関する統計

○ 研究開発費
・総額                             ：3兆9,262億元（前年比8.1%増、GDP比2.80%）
　うち基礎研究費           ：2,778億元（前年比11.1%増、研究開発費総額の7.08%）
・中国国家自然科学基金：5万8,800件のプロジェクトに資金を提供

○ 知的財産権
・登録特許件数               ：97万2,000件（前年比7.0%減）
・PCT特許出願件数      ：7万8000件
・有効特許件数               ：631万8000件（前年比11.1%増）
・人口1万人あたりの高価値特許件数：16件
・商標登録件数               ：420万60​​00件（前年比12.0%減）

○ 技術移転
・国家科学技術成果移転引導基金：36のサブファンド設立、総資金規模624億元
・産学連携拠点               ：国家工程研究センター 207カ所、企業技術センター 1,921カ所設立
・技術契約件数               ：104万件

取引額        ：7兆5734億元（前年比10.8%増）

主なトピックス
・商業衛星（50回）含む計92回の衛星打ち上げに成功
・「天問2号」が小惑星サンプルリターンミッションに成功
・国産初の電磁カタパルト搭載航空母艦「福建」就役
・超伝導量子コンピューティング試作機「祖沖之3号」の開発に成功
・「人工太陽」（超電導トカマク型核融合実験装置）が1億度・1000秒の世界記録を樹立
・江門ニュートリノ実験施設が正式に運用を開始
・侵襲型脳コンピューターインターフェースの臨床試験が成功
・国産高エネルギーイオン注入装置が商業化

3. 教育に関する統計

・学校種別の学生数（単位；万人）

(*) 大学・短期大学：大学学部生のほか、職業訓練学部生など
(**) 中等職業教育学校：技術中等学校、職業高等学校など

・ 9年制義務教育の就学率は96.1%、後期中等教育の総就学率は92.0%となった。
・ 生産労働人口（16～59歳）の平均就学年数は11.3年で、前年比0.1年伸びた。

[DW編集局]