（2026年3月20日付、大統領府の標記発表の概要は以下のとおり）

米国政府は本日、人工知能（AI）に関する国家的立法枠組み（National AI Legislative Framework）を公表し、連邦議会に包括的な法制度整備を提言した。本枠組みは、AIの開発および利用に関する連邦レベルの指針を示し、経済競争力、国家安全保障および国民保護に対応するとともに、AI競争における優位性の確保と国民の利益実現を目的とし、以下の6つの主要目的に対応するものである。

・子どもの保護および保護者の権限の強化
保護者が子どものデジタル環境を管理するための手段を議会に求める。また、未成年者が利用するAIは、性的搾取や自傷行為の助長を低減する機能を備えるべきである。

・米国の地域社会の保護および強化
AIは経済成長およびエネルギー優位性を通じて地域社会および中小企業を強化すべきである。データセンター費用は電力利用者が負担すべきものではないため、議会に対し、オンサイト発電の速やかな許認可を求める。AI詐欺および国家安全保障への対応能力強化も求める。

・知的財産権の尊重および創作者の支援
創作者等の権利は尊重される必要がある一方、AIの性能向上には、世界から学習した情報について権利を尊重した適正な範囲で利用することが必要である。現政権は両者の達成を図る。

・検閲の防止および表現の自由の保護
AIが合法的な政治的表現や異議申し立てを抑圧または検閲する手段として用いられることを防ぐ必要がある。また、AIが政府による思想の正誤の押し付けの手段として用いられてはならない。

・イノベーション促進および米国AIの優位確保
時代遅れまたは不要な規制を撤廃し、産業部門へのAI導入を加速し、試験環境へのアクセス拡大を求める。

・国民教育およびAI人材育成
労働者がAI主導型の成長に参加しその成果を享受できるよう、技能訓練および雇用創出を促進する必要がある。

本枠組みは全米で統一的に適用される必要がある。州ごとの規制の分断は競争力を損なう。連邦政府は一貫した政策を策定し、議会と協力して法制化を進める。

[DW編集局]