（2026年3月20日付、エネルギー省（Department of Energy：DOE）による標記発表の概要は次のとおり）

2026年3月、DOEは商務省（DOC）と共同で、米国の消費者に手頃な価格のエネルギーを供給し、世界的なAI競争における米国の主導的地位を確保するための独自の官民パートナーシップを発表した。

本パートナーシップを通じて、ソフトバンクグループとSBエナジー（SB Energy）社は、10ギガワット（GW）のデータセンター開発に必要な電力を供給するため、少なくとも9.2GWの天然ガス発電を含む新規発電設備の建設を計画している。同社は、余剰の発電量および送電容量を米国の消費者向けに供給し、エネルギーコストの引き下げに協力する。また、同社とAEP Ohioは、42億ドル規模の新たな送電インフラ建設で提携し、当該インフラの建設費用はSBエナジー社が負担する。

DOEは、データセンター・キャンパス建設に向け、オハイオ州パイク郡の旧ポーツマス拡散工場の連邦所有地を、SBエナジー社関連企業にリースしている。この合意の一環として、SBエナジー社は同地を速やかに浄化・修復する費用も負担する。これらの合意の一部は、トランプ大統領による日米戦略貿易投資協定の一環として既に発表されており、9.2GWの新規天然ガス発電設備に日本から333億ドルの資金を投資する。

SBエナジー社は、周辺のオハイオ州コミュニティを支援するため、4,000万ドル規模の地域互恵協定を締結した。このプロジェクトは、核融合や量子コンピューティングなどの分野における先端研究を支える可能性のある新たな大規模テクノロジー・キャンパス・データセンターを開発し、イノベーションと科学的発見を前進させることを目的とする。また、国防を強化し、世界的なAI技術競争における米国の主導的地位を強化する。

[DW編集局]