（2026年4月15日付、欧州委員会（EC）の標記発表の概要は以下のとおり）

欧州防衛基金（EDF）の2025年度公募の評価に基づき、欧州委員会は57件の新規EDFプロジェクトに10億7,000万ユーロを投資する。この投資は、防衛準備ロードマップ2030に定められた目標を支援し、欧州ドローン防衛イニシアチブ、東側防衛監視（Eastern Flank Watch）、欧州空域防衛シールド（European Air Shield）、欧州宇宙防衛シールド（European Space Shield）というEUの4つの主要防衛フラグシップに不可欠な資金を提供するものである。

2025年EDFの下で選定された57件のプロジェクトは、人工知能（AI）、サイバー防衛、ドローン、対ドローンシステムなど、幅広い重要分野を網羅している。15以上のプロジェクトが、欧州の4つの防衛準備フラッグシップを支援する。例えば、AETHERプロジェクトは、ドローン防衛イニシアチブを支援するための推進システムと熱管理システムを開発する。各旗艦イニシアチブはすべて、センサー技術、デジタル変革技術、サイバー技術に焦点を当てた横断的なプロジェクトからも恩恵を受ける。

EUはまた、キエフにあるEU防衛イノベーションオフィスの支援を受け、ウクライナの防衛産業との協力を深めている。このパートナーシップは、欧州の産業基盤へのウクライナのさらなる統合を目的としている。STRATUSプロジェクトは、ウクライナの実戦経験に基づく知見の活用を確保し、ドローン群向けのAI搭載型サイバー防衛システムを開発する。

また、新規人材確保に向け、安価なドローン用弾薬の量産を対象にスタートアップ・中小企業（SMEs）向けの追加公募を実施し、最大6万ユーロを支給する。ウクライナ企業も応募可能である。採択プロジェクトにはEU加盟26カ国とノルウェーの634の組織が参加し、中小企業は参加者の38％超、資金総額の21％超を占める。

今回の公募では、6億7,500万ユーロが32件の能力開発イニシアチブを支援し、3億3,200万ユーロが25件の研究プロジェクトに充てられる。EDFの公募は今回で5度目となり、過去最多で昨年比37％増となる410件の提案があった。

[DW編集局]