外国の研究機関所属の研究者のフランスへの転籍を促す政府の施策「チューズ・フランス・フォー・サイエンス」（Choose France for Science：CFS）について、高等教育・研究・宇宙省は、初回の選考結果として世界6か国から計46人を受け入れると発表した。このうち41人が米国からの移籍者で占められており、米政権による研究開発予算の削減の方針に危機感を覚えた研究者らを呼び込もうとしていたフランス政府の狙いが一定の成功を収めたことになる。

　政府によると、公募は2025年4月から行っており、発表されたデータはいずれも26年1月19日現在。米国から移籍する41人以外の移籍元としては、豪州、ベルギー、イスラエル、スウェーデンが各1人だった。また46人を国籍別にみると、最も多かったのは米国の19人だが、次いで多かったのはフランスの13人で、いわゆる”出戻り”の希望者も一定数いたことがうかがえる。そのほかはイタリアが3人、ドイツが2人、そしてカメルーン、チリ、中国、コロンビア、インド、ポーランド、ロシア、スウェーデン、ウクライナ（英語名のアルファベット順）が各1人だった。

　公募の事務は国立研究機構（ANR）が行ったが、研究者の採用は、”ホスト”機関として手を挙げたフランス国内の機関が行う。最も多かったのはエクス＝マルセイユ大学（12人）で、次いで国立科学研究センター（11人＝地方の高等教育機関と共同で管理する研究ユニットなどに着任する3人も含む）、パスツール研究所（3人）――などだった。

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　CFSは、マクロン大統領のイニシアティブにより、研究機関や高等教育機関へのいわゆる基盤的経費ではなく、国として重要視する分野に政府が予算を傾斜配分する投融資計画「フランス2030」が財源となっている。▽医療、▽気候・生物多様性・持続可能な社会、▽デジタル・人工知能、▽宇宙研究、▽農業・持続可能食料・林業・自然資源、▽脱炭素エネルギー、▽機器・システム・デジタルインフラ――の7分野に絞って政府が公募し、国内の専門家で作る選考委員会が選考する。

　公募は2025年4月にスタートしているが、明確な応募期限はない。応募者は国立研究機構（ANR）が設けた専用のプラットフォームにアクセスして自身のアカウントを作成し、7分野のいずれかを選んで応募する形式が取られている。評価基準は「プロジェクトの質」「応募するに至った背景事情」「研究者自身がフランスにおいて研究を継続したい動機」「プロジェクトの資金を獲得するための能力」の4点。政府によると、26年1月19日時点で、応募のアカウントを作成した人は2,000人以上いるといい、うち119人が応募した。

[DW編集局]