（2026年5月12日付、科学・イノベーション・技術省（DSIT）、Liz Lloyd政務次官　の標記発表の概要は以下のとおり）

英国全土の企業に対し、政府は、AIを利用した脅威を含む急速に進化するサイバー脅威から経済と人々が日々頼りにしている重要なサービスを守るための取り組みを進めている。

英国のサイバー防御を強化する広範な取り組みの一環として、政府は経済界全体の各組織に対し、サイバー・レジリエンス誓約（Cyber Resilience Pledge）に参加することで、組織の強靭化を高めるよう促している。

今年後半に開始されるこの誓約では、各組織がサイバーセキュリティを向上させるために講じられる3つの具体的な行動が示されている。

・サイバーセキュリティを取締役会レベルの責任とする
・国家サイバーセキュリティセンターの無料早期警戒サービス（Early Warning Service）に登録する
・サプライチェーン全体にサイバー・エッセンシャルズ（Cyber Essentials）認証を求める。これは英国政府が支援するサイバーセキュリティ基準であり、最も一般的なサイバー脅威を阻止するものである。

これらの措置を総合的に講じることで、企業はリスクを軽減し、顧客を保護し、経済全体における信頼感を高めることができる。政府は経済全体のサイバー・レジリエンス向上に向け、9,000万ポンドを投じてこの転換を支援している。

新たな統計データでは、英国のサイバーセキュリティ部門の収益が11％増の147億ポンド、企業数が20％増の2,603社となったことが示された。政府はまた、サイバーセキュリティ・レジリエンス法案（Cyber Security and Resilience Bill）を通じ、重要国家インフラの保護と重要サービスの中断リスク低減を図る。

[DW編集局]