（2026年5月12日付、科学・イノベーション・技術省（DSIT）、Liz Kendall大臣の標記発表の概要は以下のとおり）

北東部AI成長ゾーン・タスクフォースの第2回会合で、AI投資を地域のスキル、雇用、機会につなげる支援策が発表された。これは、AI成長ゾーンが地域社会に実質的な利益をもたらしていることを示すものである。

北東部首長（North East mayor）［編集局注：7つの自治体を束ねる北東部合同行政機構（Combined Authority）の長。ここでの「北東部」とはイングランド北東部を指す］は、政府の「TechFirst」プログラムに75万ポンドを新規投資することで、この支援策を後押しする。本プログラムは、3万人の小学生が早期にAIとデジタルスキルを習得できるよう支援することを目的としている。具体的には、「ディスカバリー・デー」の開催や、地元企業が学校と連携してキャリアパスを示し、AIの幅広いメリットを説明することで、AI技術の発展とともに成長していく子どもたちが、それを生活に活かすための確固たる基礎を身につけられるようにする。

これは、英国全土の100万人の若者がAIの発展から直接的な恩恵を受け、取り残されないように支援するという、より広範な目標の一環として、政府が本プログラムを通じて北東部に150万ポンドを投資したことを受けたものである。

首長と政府は初めて地域目標にも合意し、2029年までに北東部の地元学生8万人がこの研修の恩恵を受けることとした。これに加えて、1,000人の地元教師が自信を持ってAIを教えられるよう支援し、北東部合同行政機構が150件の地元での就業体験を提供し、若者に実務経験と北東部に留まって働く理由を与える取り組みも行われる。

[DW編集局]