（2026年5月6日付、ドイツ連邦経済エネルギー省（BMWE）および連邦デジタル・国家近代化省（BMDS）の標記共同発表の概要は以下のとおり）

連邦政府は本日、ドイツ全土でリアルラボを可能にするための重要な一歩を踏み出した。目的は、イノベーションの自由度を高め、官僚的障壁を減らすとともに、同国を経済・イノベーション拠点として持続的に強化することである。その根拠となるは、本日の閣議で決定された、BMWEとBMDSが共同で作成したリアルラボ法改正に関する修正動議の文案支援である。

リアルラボでは、出来る限り現実に近い条件で、限られた期間、制御された形でイノベーションを試すことが可能となる。これにより、機会とリスクを早期に把握し、実践への移行を促進できる。しかしこれまでは、リアルラボの実施にはしばしば障壁があり、その多くは規制に関わるものだった。

今回、すべてのイノベーション分野において、リアルラボでの実証から一般的な応用へ至るまでの全過程で、枠組み条件を改善する。新たに重要な応用領域となるのは、行政手続きの的確な簡素化と迅速化である。一般実証条項により、当局はより良く迅速な行政・認可手続きやデジタル化を試すことが可能となる。例えば、AIの活用や複数の手続き段階の統合を試行し、その際に行政法上の規則から逸脱することもできる。さらに、個別法に具体的な自由度を設けることで、医療制度、メディアにおける青少年保護、デジタル行政、経済分野の登録制度の近代化、教育分野、電気通信分野、さらに航空交通においても実証が可能となる。

ライヒェBMWE大臣は次のように述べた。「連邦実証法によって、アイデアのための空間を創出する。イノベーションを望むなら、規制のやぶの中でそれを失速させてはならない。我々は経済界と行政に、新しいことをより迅速に試す自由を与え、優れたアイデアから真のダイナミズムが生まれるようにする」

ヴィルトベルガーBMDS大臣は次のように述べた。「ドイツの官僚機構における難題を解きほぐす。連邦実証法により、自治体には、迅速でデジタル化され、官僚主義の少ない国家運営を試す自由が与えられる。すなわち、各責任分野の手続きを最もよく知る人たちに決定権を委ねるのである。統制ではなく信頼であり、行政に勇気と革新性を持って行動する自由を与えるものだ」

現行法案の強化と拡大：具体的には、連邦政府は、議会手続きにおいて現行法案を3つの面で強化・拡充することを提案している。目的は、これを包括的に連邦実証法へと発展させることである。1）分野横断的なイノベーション促進の枠組み条件を改善する。　2）当局に連邦法上の硬直的な行政規則から逸脱する権限を与える。　3）個別法に新たな実験条項を創設する。

新たな実証分野：将来的には、新たな実験条項により、次の分野でイノベーションや技術進歩を実際に試験・検証できるようにする。1）医療　2）デジタル行政　3）メディアにおける青少年保護　4）経済界のための官僚主義削減　5）教育分野　6）電気通信分野　7）航空法。

[DW編集局]