（2026年5月29日付、中国国営新華社通信の記事の概要は以下のとおり）

中国の国有企業は「第14次五カ年計画」（2021～2025年）以降、国家の中核機能と競争力強化の鍵として基礎研究の強化を優先的に進め、基礎研究に関する投資額は2021年の565億元から2025年には1024億元に増加し、研究開発投資総額に占める割合は6％から9.4％に上昇した。

国有企業は、「第14次五カ年計画」期間中、多くの基礎研究プロジェクトを実施し、国家自然科学基金との共同企業基金を120億元以上設立した。基礎研究への投資は増加しており、8つの産業共通技術研究所を設立し、国有企業20社が「国家実験室」と協力して基礎研究のフロンティアテーマを実施して、新電力システム、人工知能、量子通信などの分野で産学連携が進み、58社97の独自技術が重要な成果を生んでいる。

国有企業を管理する国務院国有資産監督管理委員会の張玉卓主任（大臣）は、国有企業による基礎研究はまだ初期段階にあり、「第15次五カ年計画」（2026～2030年）期間中、国有企業は基礎研究の強化を科学技術イノベーションの主要課題として、科学技術イノベーションにおける主導的役割を十分に発揮し、基礎研究の体系的な配置、投資、高効率な技術移転に重点を置き、独創的なイノベーションに資する政策と制度を改善すべきであると述べた。また、2030年までに、基礎研究の明確な位置づけ、合理的な配置、そして産学連携による体制の構築を促進し、2035年までに研究体制のさらなる強化と独自のイノベーション力向上という基礎研究に関する発展目標を設けた。

[DW編集局]